最後は弁護士が強い

3月 23th, 2014

自動車保険の賠償金や慰謝料でもめてしまった時は、
どのような選択肢を取ることが良いのでしょうか。

大切なポイントは、まず自分の保険に
「示談代行サービス」がついているかどうかを確認してみてみましょう。

自動車保険は、基本的には「示談代行サービス」
がついています。
それ以外の保険についていないことが多いので注意が必要なんです。

もし示談交渉サービスがついている時には、
相手との交渉も保険会社に任せることができるので楽なんですが、
そうでない場合には自分で交渉することになるので、大変ですね。

例をあげて考えてみましょう。
例えば、アパート暮らしの人が、
階下に水漏れ事故を起こしてしまいました。
しかし、それを保険会社に事前に相談せずに、
勝手に相手と交渉して30万円を支払ったとしましょう。

このような場合、後からその30万円を保険会社に支払い請求しても、
全額が支払われるかどうかは保険会社の判断によってくるのです。

結果的に20万円しか保険金が出なかった、
なんてこともありえるのです。

つまり、示談代行サービスが保険にない場合には、
相手に払う前に、あらかじめ保険会社と妥当な賠償金について、
すり合わせをしておかなければいけないのです。
保険会社の指示に従うことが大切になるんです。


また、示談代行サービスがついていても、
自動車事故の過失割合
すなわち、こちらが0で、相手が100」の場合。
保険会社は示談代行を行うことができないのです。

こちら側が一方的な被害者のはずなのに、
相手側から納得のいく示談金が提示されずにもめるケース。
大きな人身事故では、
高額な賠償金を巡る争いで、泥沼化するケースも少なくありません。

そうした時に心強いのが「弁護士費用特約」です。
いよいよもめたら弁護士に解決を依頼するしかないからなんですね。

人身事故に関する慰謝料の支払基準には、実は3つあって
「自賠責基準」
「任意基準」
「弁護士基準」のそれぞれで損失額が異なるんです。

通常の場合、慰謝料は、「弁護士基準」が最も高いです。
続いて「任意基準」、
最も安い金額なのが「自賠責基準」となっています。

例えば、事故でムチウチ症になってしまい、
10日間、病院に通った場合・・・

「自賠責基準」だと、慰謝料は日額4200円です。
(入院・通院にかかわらず一律)

これに10日分を掛けた額が支払われることになります。
(通常、日数の「2倍基準」というのがあって、
治療期間が、通院した日数の2倍に満たない場合、
慰謝料は2倍の日数分となる)。


つまり、何日通院したか問題となります。
慰謝料の算出に大きく関わります。
この場合にも、「ギブスを着用している間は通院しているものとみなす」
といった規定が出てきたりするのです。

いずれにせよ、痛みがあるのに「仕事が忙しい」
といって病院に行かないでいると、
慰謝料を計算する際に、損をします。

人身事故で被害者になってしまった場合は、
何はともあれ、無用な我慢をしないことです。
必要ならばきちんと病院に通って、
治療することがなにより大切ですね。

ところで、後遺障害が残ったり、死亡した時など、
賠償金が高額になるケースでは、
「弁護士基準」ともなると慰謝料の額が、
グンとアップします。

上に書いた内容を踏まえての理由から、
自動車保険弁護士費用特約は
是非とも付けておきたい特約のひとつなんですね。

もしも、弁護士費用を支払ってくれる特約がついていないケースは、
「日弁連交通事故相談センター」や「交通事故紛争処理センター」
といった専門機関を使う方法もあります。検討してみましょう。

自動車保険は難しいです。交通事故のときは
とにかく慌てるものです。
一人で考えていても解決しません。
プロのアドバイスを利用することをおすすめします。

損害賠償費はこんな理由でもめている

3月 22th, 2014

自動車事故では、よく知られているとおり、
この過失割合と損害賠償額をめぐる
”もめ事”が非常に多いのが現状です。
とにかく加害者と被害者の間で揉めます。


AさんとBさんが衝突事故を起こしてしまいました。
過失割合は、Aさん80%-Bさん20%。

しかし、AさんとBさんの車の修理代は、Aさんが50万円。
Bさんは10万円で済んでしまいました。

この時の場合、AさんがBさんに支払う賠償金額が、
8万円なのに対して、
過失割合の少ないBさんがAさんに支払う額は10万円
Aさんの賠償金額を上回ってしまうのです。

このように、こっちが被害者だと思っていたのに
相手よりも
多額の賠償金を支払わなくてはならないケース。
これが揉めます。揉め事の原因の一つですね。

さらに、よく問題となるのが、
古いクルマと事故を起こしてしまったときなんです。

この際の、キーワード「時価額」です。

自動車保険の「対物超過修理費用特約」の際にも扱いましたが、
基本的に賠償金の金額設定は、「時価額」を限度です。
これが法律で決められていますね。


だからもしも、ぶつけた相手が年式の古いクルマに乗っていたとしましょう。
もし、その車の時価が、20万円の価値しか認められない時には、
たとえ修理代に40万円かかってしまった場合でも、
賠償金は、時価の上限の20万円までしか支払ってくれません。

また、車以外で、金額のめどを出しにくい、
賠償しなければならないものがあるケースも、
もめやすいですね。

 

例としてですが、
他人の愛犬をひいて死なせてしまったらどうなってしまうのでしょうか?

法律上では、ペットは「ヒト」ではなく、
「モノ」扱いされます。
自動車保険では物損事故となり、
飼い主の管理責任に伴う過失割合を考えた結果、
それに応じた賠償金が支払われることになります。

しかしこれが揉める原因です。
なぜ厄介なのかは、飼い主にしてみればわが子同然に、
可愛がっていた自分の愛犬が、ひき殺されてしまったにもかかわらず、
「ヒト」ではないため慰謝料は認められず、
「モノ」としての時価で評価されてしまうからなんですね。

保険に愛とか価値は評価されないのです。
お金には換算できない思い出が詰まったものなどがそうです。

運転していた人の腕に巻いていた時計が、
亡くなった肉親の、すごく大切な肩身であったとしても、
基本的には、その古い時計を最初に両身が購入した時期と、
値段から算出された時値額に基づいて、
保険金が支払われることになってしまいます。

人の思いの話は、簡単に捨て切れるものではありませんよね。
なので、これもトラブルの原因によくなります。

保険会社が慰謝料として支払うことはなかなかないので
そうなると、一般常識的に加害者が被害者に誠意を尽くす
という意味で支払うことが多くなります。

自動車保険の難しいところです。


ただし、この時値の評価は大変難しい内容であるので、
必ずしも保険会社の提示額が変わらないわけではないのです。

納得がいかない場合は、自分で調査してみて、資料を提出してみると、
時価が見直されるケースも存在しています。

例えば、もし自分の車がぶつけられてしまい、
相手の保険会社から低い時価額を提示された場合は、
インターネットなどを使って同じ年式・型の車が市場で、
いったい、いくらで取引されているかを調べてみると良いでしょう。

相場を知っておく必要があるのです。

その結果、正当な根拠が認められた場合には、
時価額が引き上げられることもあるのです。

自動車事故のポイントは「過失割合」

3月 3rd, 2014

死亡や入院を取り扱う生命保険ですと、
保険金が幾ら支払われるのかは比較的分りやすいのですが、
損害保険となると少々、複雑になってきてしまいます。

例えば、自動車事故の話なんですが、
全てのドライバーには「安全運転注意義務」があります。
運転する以上はできる限り事故発生を回避しようとしなくてはいけないのです。

だから、本当に事故が起きた時には、
幾ら相手の責任が大きくても、
実際には被害者であるこちら側にも
前方不注意などの過失がかかってくるのです。

 

こちらに全く落ち度がなく、
過失割合が0、相手の過失割合が100となっている、
いわゆる「0対100」は、こちらが止まっている場合にしかありません。

理不尽と思われるところなのですが
法律で決まっているので仕方ないのです。

対人・対物のいずれであっても、自動車事故の場合では、
過失割合が、どう判定されるかが、保険金の支払に大きく関係しているのです。


「判例タイムズ」という法律専門雑誌があります。
ここから出される「民事交通訴訟」における過失相殺率の認定基準」
という別冊資料が、多くの損害保険会社などで使われています。

これには、約300もの交通事故の裁判の判例が、
事故の状況を説明する図や過失割合とともに掲載されていて、
保険会社は、この中から、最も類似したケースを選別しています。
個々の事故の「過失割合」を判断する材料としているのです。

自動車保険会社は徹底的にここを調べています。

この判例はあくまでモデルケースなので、
実際の事故に当てはめるには、
この過失割合に”修正要素”を加味しなくてはなりませんが、
これを参考にするのは事実です。

信号機はなく、
双方の道路幅は同じくらいの交差点で起きた衝突事故例です。

この場合、原則的には左方となるA車のほうが優先となります。

そして、どちらも減速をせずに衝突したのであれば、
過失割合は、A車40%に対して、B車60%となりますね。

ところが、もしも、B車の方だけが減速を行なっていた場合には、
過失割合はA車が60%に対して、B社40%と逆転してしまうんですね。
B社に対して、マイナス20%の修正要素が働くからなんです。
基本的にはどっちも悪いというのが前提なのです。

そのため、事故を起こした場合には、
「ウインカーが点灯していたかどうか?」
「一時停止を行ったのか?」
「スピードを出しすぎていなかったのだろうか?」
といった、自分と相手の状況に関する情報を、
できるだけ細かく正確に保険会社や代理店に伝えることによって、
自分にとって有利な修正要素を主張することができるのですね。

逆に言えば、情報が少なければ、
保険会社は相手と示談交渉するうえで、
有利に立てなくなってしまうんです。

ですから、いつもきちんと交通ルールを守って運転しておく。
そうすれば、事故があった時、堂々と事実を言えるのです。

保険金を受け取るときの知識

3月 3rd, 2014

いくら自分にあった自動車保険に安く入れていても、
いざというときになって保険金が出ないのでは意味がありません。

安い自動車保険を探すことも大切なのですが、
それよりも事故にあった時、対応してもらえるか
しっかり保険金が下りるかが大事なのです。


下りない補償ならば本末転倒です。
実際に「保険金が思っていたように支払われない」
なんて、トラブルが発生するケースは意外と多いんです。

クルマ保険は、保険金が支払われることになって、
はじめてその意味があるものです。
自分がパニックになった時、対応してもらう。
相手にしっかり保険金を払って遺恨を残さないでもらう。
これが大事です。

そこでこここでは、保険金を、
希望どおりにきちんと受け取るためのポイントを書いていこうかと思います。

はじめに気をつけておきたいことは、
事故などが起きた際の保険会社への第1報なんです。

実際にこんな例があります。

通販型の自動車保険に入っていたAさん。
ある日の午後、他車と接触事故を起こしまいました。


あわてて保険会社に電話をして、
「すみません。事故を起こしました」と報告したまではよかったのですが、
話をしているうちに、ついうっかりと
「実は、ゆうべ遅くまで飲みすぎてしまいまして」
と口をすべらせてしまったんです。

その瞬間、連絡を受けた保険会社は
「もしかしたらこの事故は、飲酒運転が原因ではないか?」
と疑念を抱いてしまいました。

飲酒事故なら相手への賠償金は支払われるが、
契約者の車両保険金は支払われないんです。

その男性は、保険会社から
「調査をしてからでないと保険金を支払うことはできません」
と言われてしまいました。

もちろん、その男性は事故当時、
酒気帯び運転をしていたわけではありません。
前夜に飲んでから半日以上も経過していたんですからね。


それを「飲みすぎちゃって」などと口走ってしまったのは、
不注意から事故を起こしたことへの、
言葉のつなぎというか、間に耐えられなくて言ってしまったことなのです。

そんなこと言わなければ良いのにと思います。
保険会社はそうは受け取ってくれません。
男性は、不注意から、誤解を招くようなことを言ってしまったため、
保険会社から、飲酒したかどうか、調査を受けるはめになってしまいました。


保険会社に事故の第1報を入れた際に、保険会社が
「これは保険金を支払う上で問題がなさそうだ」と思うことが出来なければ、
まず問題がないことを確認してからでないと保険金をおろしてくれないんです。

つまり、ややこしい事故であればあるほど、
交渉の仕方を熟知している代理店が大事です。
助けてもらう必要があります。

シロウトが判断していては、保険会社にヘンな誤解をされて、
どんな厄介ごとを招くかわかったものではありませんね。


クルマの使用目的を「日常・レジャー」に限定した保険に入っている人が、
間違って、「通勤途中で事故を起こしてしまいました」などと、
保険会社に報告してしまったら、
「それは契約違反ですから対応できません」と、
にべもなく、突き放されてしまったケースもあります。

たまたまその日は雨が降っていたために、
普段は使っていない、クルマに乗って
会社に向かったという事情があったとしても、
誤解が発生しないように「普段は使わないがその日に限り使った」
などときちんと報告しなければ、
保険会社には取り合ってもらえないなんてことはよくあるんです。

さらにもう一つ知っておいてほしいことは、
どの保険会社でも、保険金の支払に関しては
営業部門には何の権限もない、ということなんです。


報告を受けて、その判断ができるのは、
あくまでも営業部門に所属しているので、
保険金の支払に関わることが、どうしても少ないです。


必然的に保険金の支払に精通している、
”本物の保険マン”と言える人は、
会社に、ごく一部しかいないわけなんです。

要するに、お客様側に立ちやすいのは、代理店やセールスレディーだが、
査定・調査部門と交渉・調整するには、豊富な知識と、
経験も持っている必要がありますよね。

残念ながら、代理店やセールスレディーには、
その知識や、経験が不足している人が多いというのが現状です。
詳しい人から保険に入るといいとよく言いますが
その理由はいざという時助けてもらうためなのです。

自動車の運転と飲酒運転。

2月 19th, 2014

自動車保険をずっと扱っていると、
自動車事故を起こしたお客様からの問い合わせが、
実に多いことを痛感します。

「違反点数は、何点か?」
「人身事故を起こしてしまったのですが、どうなりますか?」

のような、お客様は、
いずれも軽いパニック状態となって、電話をかけてくることがほとんどです。
それもこれも、ひとたび自動車事故を起こしたら、
どんな責任を負わなくてはならないかを、よくわかっていないからなんですね。

自動車保険、車両保険は難しいから仕方ないのですが。
自賠責の理解も大変ですしね。

自動車事故を起こした人は、民事上の責任と刑事上の責任、
そして、行政処分が発生することはご存じですか。

民事上の責任とは、事故の相手に対する賠償金などの支払いの事ですね。
刑事上の責任は、罰金いや、懲役刑のことです。
行政処分は、違反定数がつけられ、
重ければ免停や免許の取り消し処分となります。

くれぐれも安全運転を心がけて、事故を起こさないようにしたいものなんですが、
万一の場合の時には、自動車保険はこのうち、
民事上の責任について補償をしてくれるものなんです。

だから、たとえ飲酒運転で事故を起こしてしまったとしても、
相手に対する賠償金がきちんと支払われることにはなっています、
(もちろん、自分がけがをした場合の保険料や、
自分のクルマが壊れたしまった場合の保険金は全く支払われません。)

飲酒による事故は、保険会社では「特異な事故」として扱われることになります。
要するに、「極めてまずい事故」と言う意味ですね。
そして基本的に、翌年の契約更新はお断りすることになります。
これを「引受謝絶」と保険業界では言っています。

飲酒運転問題は昨今ニュース、テレビで問題になっています。

引受謝絶は、何も飲酒運転事故に限ったことではありませんね。
例えば、1年のあいだに何度も事故を起こすような、
「事故多発契約」の時などは、

無事故割引の等級が1回の事故につき3等級下がりますよね。
そうすると、保険料がアップするのに加えて、保険会社からの指示で、
「車両保険は外してください」などと条件付きでの契約になってしまうこともあります。

クルマを運転する時は、体調が良い状態で運転するようにしましょう。
あなた自身のためであるだけでなく、
他の人に迷惑をかけないようにするためです。